給料と手取りと税金

どうもどうも、えもんだ社長です (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ

今回は、会社が払うお金の何%を社員が受け取るのか、税金などで行政に何%支払っているのか、はっきり書きます！

みんなが大好きな大人気テーマ「会社とお金」の話ですｗ

最初に給料から政府に持っていかれる項目についてざっと解説し、実際に会社が払ったお金が皆さんの懐に入るまでに、「何」に「いくら」払っているかを解説します。

是非ともご覧ください (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ

この記事で解説する天引き項目

この記事で解説する天引き項目は、法律・条令上支払いを逃れることができない項目のみです。（企業ごとに、財形貯蓄や労働組合費が引かれることはありますが、そちらは解説しません）

項目は以下になります。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 雇用保険料
• 所得税
• 住民税

それぞれ解説します。

健康保険料

こちらの料金は、端的に言うとサラリーマン（とその家族）が健康保険証を手に入れるために必要な料金です。

こちらに加入していると、

• 医療費の自己負担額が3割（7割が納付されている保険料から支払われる）
• 病気やケガで仕事を休まざるを得ない場合に手当金が貰える（傷病手当金）
• 出産のために会社を休んだ時に手当金が貰える（出産手当金）

というメリットがあります。

負担額は、給料（支給額）の9.84%です。

「半分は会社負担」ではありますが、実質的にはサラリーマンの負担です。（後ほど詳述します）

介護保険料

こちらは40歳から65歳までの間に天引きされる金額です。

介護サービス利用時の自己負担率は1割～3割ですが、残りの7割～9割の一部に充てられます。

負担額は給料（支給額）の1.8%です。

厚生年金保険料

こちらも馴染みのある保険料です。

用途は将来貰える年金の財源です。支払っておけば老後に年金がもらえます。（たぶん）

なんと、給料（支給額）の18.3%です ((( ；ﾟДﾟ)))

こちらも「半分は会社負担」で、実質サラリーマンが負担する金額です。

雇用保険料

こちらも毎月給料から引かれている保険料です。

こちらに加入しておけば、失業した際に給付金を貰えるほか、再就職手当などももらえます。

負担額は給料（支給額）の0.9%です。

サラリーマンの負担は1/3で、会社の負担は2/3ではありますが、これもやはり実質サラリーマン負担です。

所得税

こちらも皆さんご存じの天引きです。

財務省が徴収する税金で、給料（所得）の多さによって税率が変わるというのもご存じの通りです。

税率は5%～45%です。（後ほど税額を詳述します）

住民税

こちらはなぜか所得税よりもちょっと知名度が低いですｗ

地方自治体が徴収する税金で、所得の10%と均等割り（年額4,000円）です。

【年収別】会社支払い額と手取り給料額

皆さんお待ちかねの会社支払額と手取り給料額です (*^^)v

色々な年収帯を用意しましたので、是非ともご覧ください。

この記事では、

• 45歳（介護保険料あり）
• 独身
• ボーナスはなくて年収を12ヶ月で割った額を毎月支給
• 住宅ローンやふるさと納税などの控除は一切していない

人の場合の数字です。

年収300万円の場合

まずは年収300万円の人の場合です。

月給	250,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	13,968
厚生年金保険料（従業員負担分）	21,960
雇用保険料（従業員負担分）	750
所得税	6,264
住民税	12,528
天引き額合計	55,470
手取り額	194,530
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	13,968
厚生年金保険料（会社負担分）	21,960
雇用保険料（会社負担分）	1,500
月間支出総額（会社）	287,428
年間支出総額（会社）	3,449,136
手取り額 ÷ 会社支出総額	67.7%
行政に持っていかれてる割合	32.3%

はい、これです。

月給25万円で、天引き5万5千円。手取り19万5千円・・・( ；∀；)

また、25万円の支給額を払うために会社は28万7千円も払っているのです ((( ；ﾟДﾟ)))

わたくしがこれについて初めて知ったのは、会社を設立して自分の役員報酬を設定したときです。

衝撃でした！ ((( ；ﾟДﾟ)))

年収300万円の人でも32.3%も行政に持っていかれているのです。

所得税率だけ見ると5%ですが、そんなものに惑わされてはいけません。

ちなみに、この割合はこの30年ほどずっと上がり続けています。

そりゃあ不景気にもなります。

何とかしてほしいです・・・。

年収480万円の場合

続いて、年収480万円の人の場合です。

月給	400,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	23,862
厚生年金保険料（従業員負担分）	37,515
雇用保険料（従業員負担分）	1,200
所得税	15,687
住民税	23,812
天引き額合計	102,076
手取り額	297,924
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	23,862
厚生年金保険料（会社負担分）	37,515
雇用保険料（会社負担分）	2,400
月間支出総額（会社）	463,777
年間支出総額（会社）	5,565,324
手取り額 ÷ 会社支出総額	64.2%
行政に持っていかれてる割合	35.8%

残念ながら月給40万円で手取りは30万円未満になりました( ；∀；)

これも、行政に35.8%も持っていかれた結果です・・・。

年収780万円の場合

どんどん行きます。

月給	650,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	37,830
厚生年金保険料（従業員負担分）	59,475
雇用保険料（従業員負担分）	1,950
所得税	53,387
住民税	44,506
天引き額合計	197,149
手取り額	452,851
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	37,830
厚生年金保険料（会社負担分）	59,475
雇用保険料（会社負担分）	3,900
月間支出総額（会社）	751,205
年間支出総額（会社）	9,014,460
手取り額 ÷ 会社支出総額	60.3%
行政に持っていかれてる割合	39.7%

何と年収300万円の人の倍以上の給料をもらっているにも関わらず、「行政に持っていかれてる割合」は7.4%しか増えていません ∑(；ﾟωﾟﾉ)ﾉ

理由は、

一般的な給料の場合、負担の大半が累進性のない社会保険料だから

です。

年収1500万円の場合

続いてはなかなか縁のない金額ですが、年収1500万円の場合です。

月給	1,250,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	73,914
厚生年金保険料（従業員負担分）	59,475
雇用保険料（従業員負担分）	3,750
所得税	213,904
住民税	103,607
天引き額合計	454,650
手取り額	795,350
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	73,914
厚生年金保険料（会社負担分）	59,475
雇用保険料（会社負担分）	7,500
月間支出総額（会社）	1,390,889
年間支出総額（会社）	16,690,668
手取り額 ÷ 会社支出総額	57.2%
行政に持っていかれてる割合	42.8%

ここら辺から行政に持っていかれてる割合が40%を超えてきます・・・。

年収3000万円の場合

続いて年収3000万円の場合です。

月給	2,500,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	80,898
厚生年金保険料（従業員負担分）	59,475
雇用保険料（従業員負担分）	7,500
所得税	697,071
住民税	232,518
天引き額合計	1,077,462
手取り額	1,422,538
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	80,898
厚生年金保険料（会社負担分）	59,475
雇用保険料（会社負担分）	15,000
月間支出総額（会社）	2,655,373
年間支出総額（会社）	31,864,476
手取り額 ÷ 会社支出総額	53.6%
行政に持っていかれてる割合	46.4%

あまり縁のない話なので、ピンとこないところですｗ

年収4800万円の場合

続いて年収4800万円です。

このくらいの稼ぎになると、法人化したりして節税をするのが普通ですが、参考までに記載します。

月給	4,000,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	80,898
厚生年金保険料（従業員負担分）	59,475
雇用保険料（従業員負担分）	12,000
所得税	1,321,494
住民税	382,480
天引き額合計	1,856,348
手取り額	2,143,652
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	80,898
厚生年金保険料（会社負担分）	59,475
雇用保険料（会社負担分）	24,000
月間支出総額（会社）	4,164,373
年間支出総額（会社）	49,972,476
手取り額 ÷ 会社支出総額	51.5%
行政に持っていかれてる割合	48.5%

よくお読みの方は気づいたかもしれませんが、

「健康保険料＋介護保険料」と「厚生年金保険料」は年収3000万円から増えていません。

というのも、どんなに給料が増えても

• 健康保険料＋介護保険料：80,898円
• 厚生年金保険料：59,475円

が最大額で、それ以上増えることはないからです (; ･`д･´)

年収1億円の場合

給料で1億円もらう、ということはわたくし含めてほとんどの人に縁がない話かと思いますが、参考までに記載します。

月給	8,340,000
健康保険料＋介護保険料（従業員負担分）	80,898
厚生年金保険料（従業員負担分）	59,475
雇用保険料（従業員負担分）	25,020
所得税	3,274,006
住民税	816,372
天引き額合計	4,255,771
手取り額	4,084,229
健康保険料＋介護保険料（会社負担分）	80,898
厚生年金保険料（会社負担分）	59,475
雇用保険料（会社負担分）	50,040
月間支出総額（会社）	8,530,413
年間支出総額（会社）	102,364,956
手取り額 ÷ 会社支出総額	47.9%
行政に持っていかれてる割合	52.1%

なんと、手取り額より天引き額の方が多くなってしまいました・・・。

まとめ

今回一番伝えたかったのは、

年収300万円でも30%以上も行政に支払っている

ということです。

そして、特に低所得者層への負担はここ30年でどんどん増えています。

参考リンク：保険料率の変遷 | 協会けんぽ

参考リンク：厚生年金保険料はどのように改定されてきましたか？ | 年金住宅福祉協会

庶民でも節税する方法はいくつかありますが、無防備な状態だとここまで取られてしまうのが現行の税制と公的保険制度なのです (´・ω・｀)

我々庶民でも、政治家を選ぶことによってこの状況を改善することは可能です。

皆さん、是非とも選挙に行って自分の意思を示しましょう！

この記事によって皆さまが少しでも豊かになれれば幸いです。

それでは (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ

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