IT業界

Q. 売上1000万上げました!年収いくらもらえますか?

A. 600万円もらえれば良い方です(正社員の場合)

この記事ではIT企業の売上と給料の関係を記載します。

を執筆しているときに「そもそも給料とは」についても詳細な解説が必要だと思い執筆に至りました。

  • なぜこんなに売上があるのに給料は少ないのか?
  • なぜあの会社の給料は高いのか?
  • なぜ(特にIT業界では)派遣の給料が高いのか?

こんな疑問にお答えします。

当ブログはIT業界の方向けのブログですが、今回の記事はIT業界以外の方にもきっと参考になる記事だと思っています。

是非ともお読みください。

執筆者のえもんだ社長は、ネットワークエンジニアを8年程やっていて、今は常駐型フリーランスで働いている者です。
より詳しく知りたい方は、自己紹介の記事をご覧ください。

売上から給料まで

まずは、売上から給料までの過程を解説します。

色々な会計の言葉が出てきますが「難しい話はイヤ!」なんて思わないでください。

実際のところ、一つ一つ段階を踏んで理解すればそんなに難しい話ではないですし、覚えれば今後必ず役に立ちます

じっくり取り組みましょう。

売上・仕入額・粗利(売上総利益)

まずは、売上・仕入額・粗利(売上総利益)を解説します。

こちらの図をご覧ください。

ご覧の通り、売上から仕入額を引いたものが粗利です。

30円で仕入れた商品を100円で売れば70円が粗利です。

売上[100] - 仕入額[30] = 粗利[70]

まず、この売上から仕入を引いたモノを粗利と呼ぶ、ということを覚えましょう。

【豆知識】
粗利は「売上総利益」とも呼ばれます。
【豆知識】
仕入額のことを「売上原価」と呼ぶこともあります。
また、製造業などで製品を製造する際にかかる費用は、仕入額ではなく「製造原価」と言います。
いずれの場合も、原則は商品を1個売るために必要な費用(変動費)を指します。

人件費・人件費率

続いて、人件費・人件費率を解説します。

こちらをご覧ください。

 

ご覧の通り、粗利の一部が人件費となります。もちろん、人件費は皆さんを雇うために支払っているお金です。

「その他」に含まれるものは、

  • オフィスの家賃
  • 設備代
  • 交通費
  • 文房具代
  • 税金
  • 内部留保

などなどです。

そして、この売上と人件費の割合(人件費 ÷ 売上)を人件費率といいます。

皆さんの給料に大きな影響があるのが、この人件費率です。

人件費・額面給与(支給額)・手取り

ここまでで人件費・人件費率はお分かりいただけたと思います。

しかし、実は人件費がすべて額面給与(支給額)になるわけではないのです。

こちらの図をご覧ください。

このように、人件費から更に

  • 福利厚生費(会社で用意している食堂やスポーツジムの割引など)
  • 通勤手当
  • 雇用保険料(会社負担分)
  • 社会保険料(会社負担分)

が引かれて、残りが額面給与になるのです。

そして、額面給与から更に

  • 雇用保険料(個人負担分)
  • 社会保険料(個人負担分)
  • 所得税・住民税

が引かれて、手取りになります。

詳細を覚える必要はないですが、表にすると以下になります。

項目 総負担率 個人負担率 会社負担率
健康保険料 9.84% 4.9% 4.9%
介護保険料
(40歳以上の人のみ)
1.8% 0.9% 0.9%
厚生年金保険料 18.3% 9.15% 9.15%
雇用保険料 0.9% 0.3% 0.6%
合計 30.84% 15.25% 15.55%

※負担率はいずれも額面給与に対する割合。
※2022年の東京都で一般的な事業の数値。

このように、社会保険料などは、皆さんが毎月給料明細で見ている個人負担分の他に(給料明細に書いてない)会社負担分もあるのです。

個人負担分と会社負担分を足し上げると額面給与の30.84%です(!)かなり大きな割合で通常は所得税よりもずっと高いです。

社会保険料の割合は政治家が決める事項です。
可能であれば、社会保険料を安くしてくれる政治家を選びましょうw

事業別人件費率(東京都の中小企業、令和元年)

続いて、業種別の人件費率を見てみます。

参考サイト:東京都産業労働局-業種別経営動向調査

東京都中小企業令和元年中央値です。
郵送調査で有効回答率は37.2%とのことです。
  人件費率
(人件費÷売上)
売上総利益対人件費率
(人件費÷粗利)
売上原価比率
(原価 ÷ 売上)
【参考】企業支援サービス業(全体) 43.3% 72.0% 34.6%
- ソフトウェア業 52.6% 78.2% 31.3%
- 情報処理・提供サービス業 50.9% 72.8% 22.4%
- 人材派遣業 79.8% 90.2% 7.6%
【参考】製造業(全体) 31.4%

58.2%
(加工高対人件費率)

63.0%
【参考】卸売業(全体) 12.1% 53.2% 78.8%
【参考】小売業(全体) 19.6% 56.7% 64.0%

【参考】生活支援サービス業(全体)

44.0% 58.0% 17.7%

ご注意いただきたいのは、人件費の総額は

  • 役員報酬(社長や役員の給料・ボーナス)
  • 経理や営業の方々の給料
  • 退職金の積立て
  • 福利厚生費
  • 通勤手当

なども含めたものである、という点です。

以下、これらをもとに1000万円売り上げた場合の給料の相場を記載します。

正社員の給料

IT企業のほとんどは表の「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」に該当します。

人件費率は、それぞれ

  • ソフトウェア業:52.6%
  • 情報処理・提供サービス業:50.9%

です。

1000万円売り上げれば、当然 500万円強が一人当たりの人件費になります。

この人件費は、役員、経理、営業の方々も含めた平均です

会社によるでしょうが、感覚的にエンジニア50人に役員1人、経理2人、営業7~8人くらいが相場と思います。

また、上述の通り、人件費には福利厚生費や社会保険料などの会社負担分も含まれます

ということで、平均額面給与は450万円程度が妥当な線ではないでしょうか?

しかし、この450万円というのは新入社員から社長までの平均です。

また、参考にした東京都産業労働局のデータは中央値なので上振れ・下振れがあります。

とういことで、新入社員の額面給与は300万円程度、ベテランや役職者の額面給与は600万円程度が妥当な線かと思います。

派遣社員の給料

一方で、人材派遣業での人件費率は79.8%です。1000万円の売上で800万円弱が人件費です!

これは、一般的に人材派遣業では

  • 広いオフィスを持つ必要が無い
  • 設備代などもあまりかからない
  • 雇用リスク(※)が無い

という理由で、人件費率を高めに設定することができるからです。

【雇用リスク】
皆さんご存じの通り、日本では正社員は簡単にはクビになりません。また、基本給を下げられることもほとんどありません。
企業側から見ると、売上が上がらない時でも人件費は必ず発生することになります。
この正社員雇用により売上が発生しないときにも出費が発生するリスク
雇用リスクといいます。
この雇用リスクに備えて、日本の企業は普段から内部留保を貯めておく必要があります。
一方、派遣社員は契約更新をしない、いわゆる「雇止め(やどいどめ)」が合法なので、この雇用リスクに備える必要が無く、給料を多めに払うことが出来るのです。

この800万円弱は、役員なども含んだ平均です。ここから社会保険料会社負担分などを引きますが、退職金の積み立てや福利厚生費はほとんどないケースが多いです。

以上から考えると、額面給与は650万円程度が平均だと思われます。

また、正社員と違って(通常)役職はありませんし、新人とベテランでそこまで給料の差はありません。

ということで、額面給与は600万円~700万円程度がボリュームゾーンだと思います。

【参考】IT系中小企業の人件費率の例

参考までに、IT系中小企業の人件費率を見てみましょう。

会社名は公表しませんが、ネット検索で得た情報を記載します。

ホームページの会社概要などを見てIT企業と判断していますが、企業の業態の確認まではしていません。
また、情報はすべてインターネット上で集めたもので、そこまでの正確さは期待できません。
あくまで参考情報としてのご提示です。

J社のケース

  • 営業年数:25年ほど
  • 売上:20億円ほど
  • 従業員数:240名ほど

一人当たりの売上高:833万円ほど

某サイト記載の平均年収:470万円ほど(売上の56.4%

この記事の考察よりちょっと多めの数字です。

C社のケース

  • 営業年数:35年ほど
  • 売上:210億円ほど
  • 従業員数:1400名ほど

一人当たりの売上高:1500万円ほど

某サイト記載の平均年収:580万円ほど(売上の38.7%

売上の38.7%はちょっとケチな印象ですw

しかし、退職金積立てや家賃補助など、額面給与よりも人件費を使っている可能性もあります。

また、平均年収で580万円を提示できるのであれば、採用で大きな苦労をすることもないと思います。このくらいの額にするという経営判断は十分合理的です。

S社のケース

  • 営業年数:20年ほど
  • 売上:90億円ほど
  • 従業員数:1700名ほど

一人当たりの売上高:530万円ほど

某サイト記載の平均年収:400万円ほど(売上の75.5%

さすがに平均年収が売上の75.5%というのはちょっと非現実的な数字です。

従業員数を盛っているか、平均年収を盛っているか、あるいはその両方だと思います。

【参考】IT系大企業の人件費率

続いて、IT系大企業の売上も見てみましょう。

IT関連の大企業をピックアップしましたが、単純なソフトウェア開発などではなく、電子機器の製造・販売なども行っている企業です。

ここで紹介する大企業様ではこれまでに述べた内容が吹っ飛ぶような人件費となりました!

以下ご参照ください。

※数字から調べれば社名はすぐにわかりますが、念のため伏字にしてありますw

こちらもインターネット上のデータを集めたものです。
しかし、大企業には決算報告書などの開示義務がありますので、ネット上の数字でも正確です。

F社のケース

  • 営業年数:85年ほど
  • 売上:3兆5600億円ほど
  • 従業員数:12万9,000名ほど

一人当たりの売上高:2760万円ほど

某サイト記載の平均年収:800万円ほど(29.0%

N社のケース

  • 営業年数:65年ほど
  • 売上:1兆3100億円ほど
  • 従業員数:6,200名ほど

一人当たりの売上高:2億1千万円ほど(!!)

某サイト記載の平均年収:940万円ほど(4.48%

M社のケース

  • 営業年数:50年ほど
  • 売上:1154億7千万円ほど
  • 従業員数:4,600名ほど

一人当たりの売上高:2500万円ほど

某サイト記載の平均年収:600万円ほど(24.0%

莫大な売上が上がる大企業の人件費率は、中小企業の人件費率とはかけ離れてしまうようです。

まとめ

IT企業の売上と給料の関係の要点は、

  • 企業の売上から様々な費用が引かれて額面給与になる
  • 正社員ではベテラン・役職者などでも売上の60%以上の額面給与はあまり期待できない
  • 派遣であれば売上の70%近くの額面給与もあり得る

です。

 

今回はお金のことばかり書きましたが、やはりエンジニアとして一番大切なのは、

エンジニアリング能力を磨いて社会に貢献する

です。これに尽きます!

人生において一番充実している時とは、やはり「仕事を通して自分の能力を世の中のために発揮している時」だと思います。

お金や雇用形態は手段です。

自分や周りの人を幸せにするために、ご自身にとって最適な手段を選ぶのが一番だと思います。

 

この記事が皆様のキャリア形成の一助になれば幸いです。

 

それでは (*゚▽゚)ノ

 

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