この記事では、主にフリーランスエンジニア向けに、税理士の活用について解説します。
全ての職業で言えることかと思いますが、自身の専門業務を伸ばしていくために、専門外の業務を人に任せることは必須です。
特にフリーランスエンジニアが税理士を活用したときのメリットは顕著です。
昨今は高単価案件で高年収を実現しているフリーランスエンジニアが多いです。
フリーランスエンジニアの単価の高さを考えると、役所の手続きやら税金対策やらに自身の労働力を使うのは、あまりオススメできません。（体験談）
個人事業の場合には、月間売上60万円（年間売上720万円）を超えたくらいで
自身でやるデメリット ＞ 税理士などに支払う報酬
がハッキリしてきます。
全く節税対策をしていないフリーランスが税理士を活用したら、手取り10%アップも夢ではありません！
以下、詳細を解説します。
最安マイクロ法人導入の格安節税コンサル税理士｜菊池会計事務所 ※契約時に「えもんだ社長のブログを見た」と言えば初月無料で顧問してもらえますので、お忘れなく！
目次
税理士を雇わないデメリット
まず初めに、税理士を雇わないデメリットを解説します。
もしあなたが高単価フリーランスエンジニアで、以下の項目のいくつかに当てはまるのであれば、毎日500円玉（数枚）を落としているくらいもったいないことです。
是非ともご自身の状況と照らし合わせてみてください。
節税対策を知らずに損をする
税金はコストです。
まれに「沢山納税した方が良い」と主張するとても立派な方を見ることもありますが、やはり税金はコストです。合法な節税対策ならどんどん活用したほうが良いです。
友人のフリーランスエンジニアで1,000万円以上稼いでいる人が居るのですが、約100万円（！）の国保料の納付書が届いて目玉が飛び出ていた人が居ました。
その人はすぐに法人化して国保を社会保険に切り替え、金額を大幅に抑えることに成功しました。（年間27万円程になるそうです）
これにより、キャッシュアウトが少なくなるばかりか、将来貰える年金額も増えるそうです。
この例は極端ですが、手続きさえちゃんとやれば支払いが少なくて済む税金は沢山あります。
節税対策を知らずに損をするのはとてももったいないです。
税法を理解しなければならない
ネット検索などで節税対策を見つけることは可能です。
しかし、それらの節税対策を自身の事業に活かすというハードルもあります。
せっかく個別の節税対策を知っていても、ある程度包括的に税法を理解していなければ、自身の事業に当てはめることは難しいです。
一例として、所得税の税率を見てみましょう。
| 所得税の速算表 | ||
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考サイト：国税庁－No.2260 所得税の税率
検索すればこちらの表にはたどり着けますが、自身が支払う所得税がいくらになるかが分かる人は珍しいのではないでしょうか？
一旦所得税から離れて、国税庁による社会保険料控除についての説明を見てみましょう。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
参考サイト：国税庁－No.1130 社会保険料控除
実はこの社会保険料控除は上記所得税表の右端の列にある「控除額」とは全く別のモノです・・・。
この二つの「控除」の違いをちゃんと説明するには、ある程度勉強しないと無理なはずです。
これはまだまだ序の口で、このように似た言葉で全く違うモノが大量にあり複雑に絡みあうのが税務の世界です。
税理士という専門家が居るのには理由があります。
エンジニアの方々は、複雑な税務の勉強よりも自身の専門分野を磨く方が、圧倒的に世の中に貢献出来て収入も上がります。
毎年変わる税法についていかなければならない
たゆまぬ努力により、エンジニア業のかたわらで上記のような複雑な税制を理解した方が居るとします。
しかしながら、法律は毎年変わります。税法も毎年変わります。
また、新たな判例などにより、これまで慣習的に行われていたことがやりづらくなるケースも良くあります。
昔からの慣習通りにやっていたら、いつの間にかルールが変わっていて苦労した、なんて話を聞くこともあります。
エンジニアとしての能力を磨きながら、それらの変化についていくのはとても大変です。
役所の手続きをしなければならない
税法に詳しくなって、毎年の変化にも対応できるようになったとしましょう。
しかし、それで終わりではありません。
税制に従って書類を記載し役所（税務署、都道府県税事務所、市役所、年金事務所など）に提出する必要があります。
皆さん、役所の手続きをしたことはありますでしょうか？
人生で1度くらいなら住所変更やパスポートの申請などをしたことがある人も居ると思いますが、役所の手続きはとても煩雑です。
個人事業主の確定申告はもっと煩雑です。
法人決算などやろうものなら卒倒するでしょう。（体験談）
その他、個人事業主なら国保や国民年金の手続きを市役所でする必要があります。
（ちなみに法人の社会保険料の窓口は年金事務所です）
1か所で済むならまだマシですが、手続きにより所管が違うので、あっちこっちに行かないと手続きが完了しません。
半休を取って2か所の役所を回って本業開始、などというやり繰りをする必要が出てきます。
通常は税理士だけですべての役所の手続きは完了しませんが、税理士の先生に頼めば大きく負担を減らせます。
良い税理士の選び方
ここまでで税理士を雇わないデメリットは十分に伝わったと思います。
まだ税理士と契約していないという方にはすぐに税理士探しをすることをオススメしますが、その前に良い税理士の選び方をご紹介します。
税理士を検索する前に、是非ともご覧ください。
丸投げ出来る
やはり一番はコレです。
結局のところ、税理士を雇う一番の目的は「税務から解放されて本業、家族との時間、遊びなどに集中できること」です。
- 税金の計算と節税対策
- 書類の作成
- 役所の手続き
- 税務監査
それらから解放されて本業に専念できれば、エンジニアとしてのキャリアアップも格段にしやすくなります。
税務や行政手続きを他の人に任せるという一番の目的を念頭に置いて税理士を選びましょう。
自分がやることを明確にしてくれる
続いて大事なのがこれです。
お読みのあなたは、仕事で指示があいまいな人物に出くわしたことはありませんか？
結局、YesかNoか、やれなのかやるななのか、賛成なのか反対なのかわからない人物は、かかわっているだけで体力を消耗します。
特に上司がそんな人物だと業務以外でエネルギーを浪費してしまいます。
一方で、多少手間がかかる仕事だとしても、前もって「どのくらい」の手間の仕事を「いつまでに」やればいいののかが正確にわかれば、そこまで大きな負担にはなりません。
相手に負担がかからないような気遣いをする人であれば、負担の分量をあらかじめ教えてくれて計画を立てやすいように配慮して指示してくれるでしょう。
早い段階でこちらにどれくらいの稼働が必要になるかを明確にしてくれる人であれば、余計なエネルギーを浪費せずに済みます。
節税効果を明確にしてくれる
これも大事です。
見積もりなどで、契約する前に節税効果を明確にしてくれる人は信頼できると思います。
やはり、
税理士を雇うことによる節税効果 ＞ 税理士顧問料
が望ましいです。
節税対策に自信のある税理士なら、希望を出せばすぐに見積もりを出してくれるでしょう。
手間を減らす＆手取り収入が増える、の両方を満たす見積もりをすぐに提示してくれる税理士であれば、良い税理士と言っていいでしょう。
友人の口コミ
データのみではなく、実際に契約している人から話を聞ければ一番です。
冒頭で紹介した国保100万円の友人は、実際にわたくしがレクチャーを受けた菊池税理士と契約して約100万円を約27万円にまで削減していました。
さらに、節税そのものだけでなく、税務についてのレクチャーも勉強になるし、役所の手続代行なども快適だと度々聞かされます。
一見して高いと思っていた顧問料も「払っただけのことはある」とのことでした。
最終的に合う合わないは人それぞれですが、口コミがあれば強力な根拠になります。
税理士が不要な人
一方で、税理士と顧問契約をしてもそこまでメリットが大きくない人もいます。
以下の複数に当てはまる人は、急いで契約する必要はないと思います。
売上が400万円以下の人
売上400万円以下の人は、節税対策の恩恵はそこまで大きくならないケースが多いです。
実際に見積もりを取ってみて、
- 節税効果 － 税理士顧問料
がいくらになるのかを出してもらい、税務から解放されるメリットに見合うコストか考えてみましょう。
仮に年間5万円の経費増という見積もりが出たとしたら、急いで契約しなくてもいいかと思います。
もちろん、
- 税務から解放されるメリット ＞ 年間5万円
と納得できるのであれば、遠慮なく税理士を活用しましょう。
すでに自分で税務が出来る人
わたくしは現在このパターンです。
結局3回の法人決算を自力で終わらせてしまったわたくしは、（現在のマイクロ法人の状態が続く限り）税理士と顧問契約はしなくてもいいかな、と思っています。
しかし、これまで述べた通り自分で税務を行うのは決して効率のいい方法ではありません。
税理士費用をケチることは出来ましたが、費やした労力は膨大で、おそらく時給にしたら1,000円未満です。
税務よりもITを勉強していた方が収入や手取りは増えていた、と思っています。
すでに自分で出来るようになってしまったとか、もともと税務関係の仕事をしていたので少々の努力で対応可能、という方であればすぐには契約しないという選択肢もあると思います。
繰り返しになりますが、自分で税務をやるのは、もともと税務に詳しい人でもなければ凄く効率の悪い方法です。やろうとしている友人がいたら全力で止めますｗ
税務や役所の手続きを覚えたい人
何を隠そう、わたくしも当初はこう考えていました。
後学のために税務や役所の手続きを自分でやりたい、と思って自身でやってみることにしました。
その考えは1年目の法人決算で後悔に変わっていたのですが、数々の困難を乗り越えることにより、税務や役所の手続きには詳しくなりました。
本業以外の困難にもゴリゴリの体当たりで取り組みたい、というマッチョな人であれば自力でやり続けることも選択肢にはなると思います。
まとめ
税理士を雇わない主なデメリットは、
- 節税対策を知らずに損をする
- 税法を理解しなければならない
- 毎年変わる税法についていかなければならない
- 役所の手続きをしなければならない
です。当然ですが、上記の業務に時間とエネルギーを費やすよりも、本業を伸ばした方が高い業績を上げられます。
二刀流で大活躍の大谷翔平選手が税務についての勉強をやりだしたら、せっかくの野球の才能がもったいないです。
良い税理士についてアテが無ければ、わたくしの友人が実際に契約している菊池先生をオススメします。
個人事業専門の格安節税コンサル税理士事務所
こちらに相談すれば、多くのフリーランスエンジニアは
節税額 ＞ 税理士顧問料
となります。
フリーの方ならまずは無料見積もりを！
※契約時に「えもんだ社長のブログを見た」と言えば初月無料で顧問してもらえますので、お忘れなく！
マイクロ法人を使っての節税対策は昨今いろいろなところで話題になっている、フリーランスエンジニア向けの節税方法です。
元々格安で提供しているサービスですが、見積もり取得などの際に「えもんだ社長」の文言を書いていただければ初月無料で顧問してくれます！
YouTubeなどでも活躍している有名税理士の料金を調べたことがあるのですが、菊池税理士はその6～7割くらいの値段を提示してくれました。
フリーランスエンジニアで売上が月60万円を超える人は、まずは見積もりを取得して節税効果を確認することを強くオススメします。
この記事がお読みのあなたの節税と資産形成に貢献できれば幸いです。
それでは (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
お読みのあなたが現役エンジニアなら、是非とも下のサムネをクリックしてアンケートにご協力をお願いします m(_ _)m
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=