【会社員vsフリーランスvs法人】年収500万の比較

この記事は、会社員・フリーランス・マイクロ法人（一人社長）で年収500万円を稼いだ場合に、手残りがいくらになるかを比較した記事です。

エンジニアの方には、フリーランス開業や法人化を考えている方も多いと思いますので、実際のところどうなのかシュミレーションしてみました。

よく「会社員は税制上不利」と言われていますが、結論を先に書くと大して違いませんでした。

詳細な条件や金額も記載してありますので、是非ともご覧ください。

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比較の前提

まずは、前提の確認です。

この記事では、

• 年収：500.4万円/年（41.7万円/月）
• 家賃：8万円/月
• 水道光熱費：0.8万円/月
• 通信費：0.8万円/月
• 交際費：1万円/月
• 書籍代：0.5万円/月
• 健康診断代：1.2万円/年
• 自動車車両代：30万円/年
• 駐車場代：1万円/月
• 自動車保険料：3万円/年

の人を考えます。

首都圏で車を持っている30代男性（独身）のイメージです。

経費と関係ない出費（日常の食費、日用品代、衣服費等）については考慮していません。それらは「手残り」からの出費となります。

また、年収500万円の会社員を雇用する場合、会社は+70万円弱の社会・雇用保険料を支払っています。
（フリーランスや法人へ業務委託する場合は振込手数料くらいしかかかりません）

また、エンジニアが会社員からフリーランスになると一気に給料が上がります！

しかし、この記事では比較のために三者とも500万円としています。

会社員の場合

まずは会社員の場合です。

こちらになりました。

全てが給料から支払われるので、手取り（32万6,588円）からいろいろな出費が引かれて、手残りは17万8,088円になりました。

ここから、個人の食費、衣服費、日用品代などがかかって、残りが可処分所得（貯蓄・贅沢品等への出費）になります。

フリーランスの場合

続いてフリーランスの場合です。

家賃や水道光熱費、通信費は業務で使用した部分を経費計上できますので、売上から差し引きます。在宅フリーランスの一般的な値を用いました。（※1）

交際費と書籍代は全額経費計上できます。（※2）

年金は国民年金となり、こちらも経費計上できます（※3）

そして、残った金額から国民健康保険料、所得税、住民税が差し引かれます。（※4）

その後、家賃や自動車代、健康診断代を差し引くと、手残りは17万9,518円です。

サラリーマンと1,500円/月くらいしか違いがありません・・・。

マイクロ法人の場合

続いて、マイクロ法人の場合です。

法人の場合には社長の給料（役員報酬）は年度の初めに1年分を決めないといけません。

今回は、売上41.7万円に対して、給料は25万円で計算してみます。

家賃は通常の場合9割ほど経費計上できます。（※1）

水道光熱費と通信費は通常は経費計上できません。（※2）

交際費と書籍代はフリーランスと同じく全額経費計上できます。（※3）

健康診断代も経費計上できるものとします。（※4）

自動車関連も経費計上できるものとします。（※5）

社会保険料には会社負担分があります（※6）

法人税には「均等割り」という必ずかかる料金があります。（※7）

残りは通常の給料と同じです。ただし、雇用保険には加入できないので掛け金は0円です。（もちろん、失業時でも失業保険はもらえません）

計算してみると、手残りは17万8,047円でした！！！

はい、会社員やフリーランスと大して変わりません・・・。

まとめ

今回比較してみましたが、

• 会社員：17万8,088円
• フリーランス：17万9,518円
• マイクロ法人：17万8,047円

と、どれも大して変わらない結果になりました。

やはり、500万円で普通の生活をしていると、そこまで大きな違いにはならないようです。

経費計上できるモノが多いともう少し差が出ると思います。

また仮に金額が1,000万円であれば、もっと違うと思います。 ←計算してみたところ、ほとんど違いませんでした。

とりあえず、売上アップが見込めない場合には安易にフリーランスやマイクロ法人に飛びつくのは辞めておいた方が良さそうです。

こちらの記事がお読みのあなたのご参考になれば幸いです。

それでは (*ﾟ▽ﾟ)ﾉ

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